2011-04-19 第177回国会 参議院 内閣委員会 第5号
さらに、私は比例区ですから、全国を回りますと、工場というか、この不景気で工場の、閉鎖されていますからいわゆる工場用水が非常に減ってきている。さらに、節水機能が付いている等々で水の需要というのはすごく減ってきています。そんな中で、これまでもこれからも、この水に関しては非常に大きな収益がなりにくいというのがこれ通説であります。
さらに、私は比例区ですから、全国を回りますと、工場というか、この不景気で工場の、閉鎖されていますからいわゆる工場用水が非常に減ってきている。さらに、節水機能が付いている等々で水の需要というのはすごく減ってきています。そんな中で、これまでもこれからも、この水に関しては非常に大きな収益がなりにくいというのがこれ通説であります。
この中には、各家庭において使用されます家庭用水に加えまして、事務所等に使用されます都市活動用水及び中小の工場等で使用されます工場用水が含まれておるわけでございます。 水道用水の必要量につきましては、関係県が過去の動向や今後の発展等を踏まえまして県内の各地域別に推定したところでございます。
しかも、工場用水は県の水に全面依存しているため、サッポロビール、田辺製薬、七市内の計百四十七社はこれから全部水をとっているわけですね、飲むビールを初め。県営と都営の二カ所の三浄水場、浦和などの二十市町で影響をこうむる、こういう事故でございますので、ちょっと伺っておきたいと思います。 まず第一番目に、会社側から報告があったのだろうか。
もう一つ、芽室の大半が湿性火山灰地でございまして、ほぼ半分の耕地につきましては暗渠排水が必要であったわけでございますが、これらにつきましては、国あるいは道を通じまして非常に基盤整備に力を入れていただいたわけでございますけれども、それと同時に開発の方で進めております各河川の改修工事等によりまして、また非常に思ったよりも水位が下がりまして、今度は水不足ということにもなりますので、それらの工場用水等を中心
○説明員（黒川弘君） 考え方といたしまして、生活排水と工場排水を完全に分けまして、専用の、例えば道路などでも歩道というのと車道というのがありますが、そういった専用の下水道をつくるというような仕組みが現在の財政事情の中で分割してできれば非常に一つの考え方かと思いますけれども、現在日本の場合、地域によってはあれでございますが、やはり生活用水ないしは生活用水に少しプラスしたような意味での工場用水というものも
○説明員（黒川弘君） 下水は生活排水と工場用水を取り入れまして浄化するわけでございますけれども、浄化した結果、汚染物を集めたものが実は汚泥なわけでございまして、汚泥を集めることによりまして、処理水そのものは環境庁で決めておられます上乗せ排水基準を含めました公害対策上許された範囲、実際上はそれよりも恐らく半分、それ以下の水質で出すことになると思いますけれども、そういったきれいな水を出して諏訪湖そのものをきれいにしていこうということで
霞ケ浦開発事業実施計画によって、現在、逆水門から太平洋に流出する年間十三億ないし十四億トンの水というものを五億トンに減らして、差し引き八億トンないし九億トンをさらに工場用水等に利用しようとするための工事が六十一年三月完成を目指して進められているわけです。これが完成しますと一霞ケ浦はいわゆる水がめ化して、閉鎖性が一層強まるわけです。
一つの例を工場用水、生活用水にとってみますと、当初工場用水は十三万二千五百トンを計画しておりましたが、現在の予想では約六万トン、家庭用水においても三十六万七千五百トンが現在は十八万トンと半分以下に減少しておるというのが実情でございまするが、こういう計画について、下水道部長も参加していらっしゃる協会の資料にもあるように見直しの時期が来ておるのではないか、かように考えますが、どのようにお考えでございますか
そうなってまいりますと、やはり下水の中に工場用水を、除害施設をつけるとかつけないとかいう問題ではなくして、一つの考える視点として、いわゆる生活用水と工場用水というものを分離した形のこの考え方というのは、これからの下水道のあり方として非常に大事な考え方ではないかと思うのですが、この点、大臣いかがでしょう。
そういう状態のときに干ばつでありますから、いよいよ水は汚れるばかりで、そこへもってきて今度は工場用水も流れて入るし、家庭用の雑排水も入ってくる。その他のものも流れてきて、霞ケ浦はいま廃物のため池みたいになってきて、七メートルと言われた深さもいまや四メートルになってきたと言われているところもある。やがて何百年後にはあの湖はなくなってしまうのじゃないかという話さえあるくらいに汚れております。
○馬場富君 たとえばいま愛知県あたりでもかなり流域ごとに流域下水道が計画されましたが、これはいまの工場用水との合併ということで、やはり地域住民の反対のもとに行き詰まっておるわけです。そういう点で、それは法的にいけばそこに重金属や有害物質は必ず流されないと、こう断定されておるわけでございますけれども、実質は、現在ある都市の下水道からは六価クロムや重金属が出て問題となってくる。
それは、建設省はそういうお考えを持ってみえるかどうかですが、現在も、そういう現場や各地方等でも、学者や文化人等におきましても、この工場用水等の分離という問題については、現状むずかしいけれどももうこれは常識問題になっているわけですよ。そういう点で、現在の処理場の一次処理、二次処理において、やはり重金属やそういう有害物質が含まれた場合には、完全にこれ除去できないことは明らかですよ。
魚が死ぬとか、あるいはその水をくみ上げて工場用水に使っているところでは機械がまたさびるというような問題もございますので、どの程度の量を流したらいいか、どこから流したらいいかということを現在、検討しているという実情でございます。
たとえば簡単に工場用水の例を申し上げてみますと、現在工場で三次処理して海に流しておりますが、そのすぐそばに、工場の敷地の中に、工場緑化法という法律をつくって緑地を二〇％以上義務づけておりますが、なぜこれが使えないんだろうか。これに灌漑排水の施設をして、処理された汚水、窒素と燐を含むものを入れますと、非常に簡単に処理ができるわけです。それがやられていない。
○二宮文造君 結局ですね、大都市には人口が集中していますから、人口が集中していればそれだま生活排水あるいは工場用水というものが出て、いわゆる環境保全、水質保全というものには、大都市というものが、政令指定都市ですね、こういうところがやっぱりマークされなきゃならぬ。そういう意味で従来国の予算の張りつけ方を見ますと、総事業の枠というのを決めて、それを張りつけていくわけでしょう。
この問題につきましては、すでに一部の都市では、十数年前から非常に部分的ではございますけれども、近くの工場用水等に下水の処理水を昭和三十年代の後半から一部使っております。まだ本格的なものではございませんが、いま御指摘のように特に大都市圏におきましては水問題が非常に大きな課題になるわけでございます。
たとえば工場用水の再利用とか、水を少なくする、あるいはその土地の下水の排水路の浄化で再利用するとかいうような臨機応変の処置をもう少し考えるという余地はないわけですか。
しかし、人間にとって水が非常に大切であるということ、それから工場用水としての水が大切であるということを思ったならば、もっともっと日本では水力発電が可能なのです。
そうだとすると三次処理によって工場用水、こういうものをそこに振り向ける、こういうようにしない限りいけないのではないか。これがもしおくれるとすると、かりに蓬莱山系の水をとろうとしてもばく大な金がかかるわけです。パイプラインはたいへんな金になるわけです。
○多田委員 その十分に配慮すると言った十月ごろから、今度はその工場用水取得のための調査に入っているんです。つまり、これは、言うならば、通産省の言うことは表で聞いているけれども、裏でやっていることは違うんです。ちょうどいま予算委員会で喚問されている大企業の社長のやっていることと同じだ。
○田中一君 東京都の都市用水の問題について伺っておきたいんですが、東京都は、御承知のように工場用水の再生産等まで考えておりますね。それで東京都の水の需要に間に合わないという現状はもうあらわれております。
ただ、おまえたちの地域で生活用水や工場用水その他が流れてきたんだから、それでもう河川から入ったんだから、おまえたちでやれ、こういう考え方に立って指導したのか。それとも一緒になって取り組んでこられたのか、その点を簡単に。